観光で訪れる旅行客が多い沖縄県は貧困で苦労している 日本の貧困・格差問題

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沖縄県といえば日本有数のリゾート地であり、春から夏にかけて大勢の旅行客が押し寄せる人気の観光地です。観光業で儲かっているように見える華やかな沖縄県、実は貧困に悩んでいるという現実があります。

沖縄県にある琉球新聞は下記のような記事を掲載しています。

沖縄子どもの貧困率30% 県調査 ひとり親4割「食料買えないことがあった」- 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

食料を買えないことがあった家庭が両親のいる世帯で25%、ひとり親世帯では43%に上った。さらにひとり親世帯の25%が、過去1年間で電気・ガスの滞納があったと答えるなど、困窮が子育て世帯の生活基盤を脅かしている実態が浮き彫りになった。

県内の子どもの貧困率はおおよそ3人に1人に当たる29・9%で、全国平均(16・3%)を大幅に上回った。貧困にあえぐ子どもたちが多い一方、学用品代や給食費などを支援する「就学援助制度」は、貧困層の小学1年生のうち約6割は利用しておらず、制度が十分に行き届いていない実態も明らかになった。

沖縄県の貧困の原因・理由として、収入の低さがあります。全国と比較しても低い傾向にあります。全国全国(日本 本土)の平均収入が468万円なのに対し、沖縄県は327万円となっています。

また、失業率に関しては、全国全国(日本 本土)の3.3%に対して、沖縄県は5%となっており、非正規雇用率に関しては44.52%と全国で一番高い数値となっています。

有業者で年間所得が200万円を下回る世帯割合(2012)は24.7%と、全国9.4%の2倍を超えます。

沖縄県における企業または就職の状況

沖縄県には意外と働く場所が少ないとよく言われます。その理由は、大企業が少ないとこ。観光業など利益を上げているように見えますが、基本的に内地に本社があり、支店などを沖縄県に出店しているケースが多いと言えます。沖縄県民はあくまで労働者として雇われ、利益は本社のある内地のものになるのです。また、本社が少ないことから、正規雇用の比率が減り非正規雇用が増えている現状があります。そういった状況が収入の低さにつながっていると考えられます。

これに対し内閣府は次のように述べています。

沖縄県では、一人当たりの県民所得が全国最下位であること、母子世帯の出現率が全国一位となっていることなど、沖縄の子供達を取り巻く現状は、非常に深刻です。
沖縄県内では、子供の貧困に関する様々な行政の施策やNPO等の活動が行われてきましたが、依然として、貧困の中で子供達は課題を抱えています。
国、県、市町村、さらには地域の団体や個人など様々な主体が連携して、子供の貧困対策を強力に推進する必要があります。
内閣府沖縄担当部局では、これまで以下のような取組を進めています。

沖縄県の一人当たりの県民所得が全国最下位なのに対し、出生率は全国1位。それに付け加えて、離婚率も全国1位。

つまり収入が少ないのに子供が多い、しかも離婚して、シングルマザーで子供を育てる人が多いということになります。沖縄の世帯総数に占めるひとり親世帯の割合は、沖縄では母子家庭が5.46%、父子家庭0.90%であり、この割合は全国の約2倍です。

収入が低いのであれば避妊するなどして出生率を下げるべきという見方もできますが、沖縄の中でも離島の出生率が高いことから開放的な気分になり子供ができてしまうケースが多いと言えます。

ただ日常生活の中で、途上国のように路上で物乞いをする親子や、今日のごはんに困っている子どもを目にすることはありません。格差社会による貧困ではなく相対的貧困といえます。

生まれてくる子供たちにはなにも悪くないわけで、貧困で進学できない子どもたちの問題をどうやって解決していくか考えていく必要はあると言えます。

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