中小企業で働くメリット・デメリット。福利厚生・ボーナス、選ぶポイントとは!?

中小企業で働くメリット・デメリット

中小企業とは!?

中小企業(ちゅうしょうきぎょう)とは、経営規模が規定以内の企業のことです。法律では、いくつかの業種に分けて、「資本金」「従業員数」により、「中小企業者」と「小規模企業者」を定めています。

以下中小企業庁より参照。
中小企業庁とは、中小企業を育成し,発展させ,その経営を向上させるに足りる諸条件を確立するために,国家行政組織法および中小企業庁設置法 (昭和 23年法律 83号) に基づいて設けられた経済産業省の外局であり、1948年に設置されました。

中小企業庁の(中小企業基本法による)中小企業の定義

製造業・その他の業種
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

中小企業は9割以上!?

中小企業は、経営規模が規定以内の企業のことですが、日本国内にある421万企業のうち99.7%を占めています。企業数でいうと、大企業が約1.2万社で0.3%なのに対し、中小企業は約419.8万社で99.7%となっています。ほとんどの会社が中小企業となるのです。

中小企業の従業員数は!?

日本国内の大企業中小企業と従業員数でみた場合、大企業が約1,229万人で31%なのに対し、中小企業は約2,784万人で69%となっています。

中小企業が日本を支えている!?

中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在します。中小企業者の積極果敢な挑戦が、産業構造に絶え間ない新陳代謝をもたらして経済成長を牽引し、多様な経済社会の創造に寄与しています。大企業はもちろん、中小企業も日本を支えているのです。

中小企業で働くメリット

中小企業で働くメリット
1、個人の裁量が大きい
大企業では上下の指揮系統が決まっている為、システム的に業務を遂行しなければならない時もありますが、中小企業においては個人に任される裁量が大きいのがメリットといえるでしょう。

中小企業で働くメリット
2、幅広い業務ができる
中小企業では、大企業のように人員にゆとりがある場合が少なく、1人1人が担当する業務の幅が広くなる傾向があります。結果として幅広い知識を身に着けることができるのがメリットといえるでしょう。

中小企業で働くメリット
3、出世しやすい
大企業では課長や部長などの肩書を得るのは40歳を超えてからということが良くありますが、中小企業では若くして重要な役職を任されることがあります。出世しやすいというのがメリットといえるでしょう。

中小企業で働くメリット
4、経営陣との距離が近い
大企業では社長や経営幹部と話す機会がないという人がほとんどですが、中小企業では経営者や幹部との距離が近くなります。その為、社長と会話することもあり、社長自らの経営についての話を聞くこともできます。社員としてだけでなく、経営についての感覚も得られるのがメリットといえるでしょう。

中小企業で働くメリット
5、転勤がない
大企業であれば転勤というのが必ずあります。日本国内に限らず世界に展開している場合があり、定期的な異動があることがほとんどです。それに対し中小企業は本社以外の支店の数が少なく転勤も少ないといえます。ただ、中小企業でも転勤がある場合があるので絶対とは言えませんが、転勤が少ないのはメリットといえるでしょう。

中小企業で働くデメリット

中小企業で働くデメリット
1、一人ひとりの負担が大きい
個人の裁量が大きい、幅広い業務ができるという中小企業のメリットといえる部分も、見方によってはデメリットになります。それぞれに割り振られる業務の量が1人の許容範囲を超えてしまう場合があります。一人ひとりの負担が大きいというのはデメリットといえるでしょう。

中小企業で働くデメリット
2、知名度、社会的な地位がない
大企業と比較して中小企業は当然ですが、知名度などがない場合が多いです。それ自体は大きな問題ではありませんが、会社調査会社の帝国データバンクによる点数が低くなる傾向にあり、家のローンを組むときなどに影響する場合があります。知名度、社会的な地位がないのはデメリットといえるでしょう。

中小企業で働くデメリット
3、福利厚生が充実していない
福利厚生とは、企業が社員に対して給料以外にサポートする非賃金報酬のことです。賃貸に済んでいる人には住宅手当として家賃の一部を企業が負担したり、企業が保養施設を持ち社員が利用する場合は割引で利用できたりするものです。他にも「家族手当」「持ち株」「財形貯蓄」「企業年金」などがあります。大企業は福利厚生がしっかりしていますが、中小企業の福利厚生は充実していない場合がほとんどですので、そのあたりはデメリットといえるでしょう。

中小企業で働くデメリット
4、賞与・ボーナスが少ない
賞与(しょうよ)とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる、特別な給料のことで、ボーナスとも呼ばれます。大企業では不景気なってもある程度の金額が保証されているのに対し、中小企業は横ばいか低下の一途を辿っています。賞与・ボーナスが出る会社はまだいい方でまったく支払われない「賞与・ボーナス無し」という会社もあります。中小企業で働く場合は、月給だけでなくそのあたりも確認しておく必要があります。賞与・ボーナスが少ないのはデメリットといえるでしょう。

中小企業で働くデメリット
5、ワンマン社長がいる
大企業であれば役員人事は株主の権利ですから株主が社長交代をOKすれば交代になりますが、中小企業の場合はワンマン社長と呼ばれる会社の全株を保有している社長もいます。ワンマン社長がいる場合はすべての決済や人事はワンマン社長の権限で行われます。ワンマン社長の気に入らないようなことをすると最悪解雇されます。働いている人はまるで教祖様のごとく接します。逆に言えばワンマン社長に上手に媚(こ)びて気に入られれば少々仕事ができなくても出世ができます。普通の感覚の人はワンマン社長の会社では働きにくいと感じることが多いのでワンマン社長がいる一部の中小企業はデメリットといえるでしょう。

中小企業へ就職・転職するときの選ぶポイント

転職において、仕事を選ぶ際は年収だけで選んではいけません。高額なインセンティブを提示している企業がいくつかありますが、そういった企業の一部は信じられないくらい過酷な労働を強制していたりするのです。任意だと言いながら休日出勤を強制する場合もあります。

また、経営トップの考え方は、会社の社風を決定づけ、また、会社の命運を大きく左右します。特に中小企業においては、大手企業に比べて、経営トップの考えがストレートに反映されやすい傾向にあります。会社の将来を占い、また社内の雰囲気を推し量るうえで、経営トップのポリシーや将来ビジョンを知ることが欠かせないでしょう。

優良な中小企業を見分けるポイントとして、大手の安定した会社と取引があるかということが挙げられます。中小規模の会社でも、財閥系など大手系列の会社を勧める人が多いのも、取引先が安定しているとみられるからです。

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