【起業相談】独立・企業についての相談窓口。個人事業主、株式会社の支援、融資相談。

【起業相談】独立・企業についての相談窓口。支援、融資のサポート。

起業とは。

起業とは新たに事業を手がけること。

起業は個人経営と株式会社どちらが良いのか!?

起業するにあたり考えなければならない大きな問題は、「個人経営」か「株式会社」ということです。これはどちらにもメリット、デメリットがありますので、あなたが行いたい業務、あるいは将来の希望する形に合わせるのがよいでしょう。

一般的には独立はするけど、どのくらいの売上があるかはわからない。そんな方はまず個人事業主からはじめてみることをおすすめします。

大きな事業計画をたて独立・企業する人は株式会社の設立をおすすめします。節税の幅が大きいことや、信用力が高いこと、そして資金調達・決算月などの面でも自由度が大くなります。


株式会社 法人のメリット・デメリット

【メリット】

1、信用力を得やすい
やはり株式会社にするとこで取引先からの信用を得やすいのがメリットです。日本の株式会社には個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在しているのが現状です。実際に取引先や仕入先と仕事をするとそういった現実を目の当たりすることになります。

2、融資や資金調達の幅が広がる
金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、法人は、銀行からの借入以外にも株式の増資による資金調達などができます。

3、節税面でメリットが大きい
(1)、個人事業の時は経費として認められないものも経費として扱うことができます。

(2)、赤字の繰越控除が個人事業主は3年なのに対して、法人の場合、赤字は7年間繰り越して控除することが可能です。

(3)、自分に掛ける生命保険や自分や家族に支払う退職金などが経費として認められます。個人事業では原則として家族に給与を支払えません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

4、相続税がかからない
個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、経営者が所有していた株式には、相続税がかかりますが、会社の所有財産には相続税がかかりません。

5、経営責任の減少
個人事業の場合、税金や借入金、買掛金など、自腹を切って返済しなければならないのに対し、法人の場合は、出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。ただし、法人の場合でも経営者個人が保証人とならないと銀行からの融資が受けられない場合はこのとおりではありません。

【デメリット】

1、社会保険への加入が義務づけられている
最もキツいのは従業員を雇うコストが倍増することです。法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。また、この保険料は会社と本人が折半する形になります。

2、事務負担の増加
法人化することで事務負担は明らかに増加します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。

個人事業主のメリット・デメリット
【メリット】

1、利益がなければ税金も掛からない

法人の場合、法人住民税の均等割で毎年約7万円は赤字でも支払わなくてはならないのに対し、個人事業主の場合、所得税を支払うので、利益がなければ、税金はかかりません。

2、従業員の人件費を抑えられる

法人の場合、従業員の分も含め、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられ手いるのに対し、個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入すれば問題ありません。

3、簡単に設立できる

個人事業主は書類を2種類提出するだけでなることができます。

4、税金の納め方が簡単

法人の税務申告はとても難しくややこしいので税理士などに頼む必要があるのに対し、個人事業主の場合は簡単な青色申告で処理を行えます。


【デメリット】

1、繰越欠損金の制度期間が短い

赤字の繰越控除が法人が7年に対して、個人事業主は3年となります。

2、失業保険が出ない

個人事業主は自ら事業を行っているため、失業という概念はありません。そのため失業保険の給付がありません。給付を受けたければ、開業停止届か廃業届を出して、個人事業主をやめるしかありません。

3、上手くいかなくなっても返済義務がある

有限責任の場合においては自分が出資した範囲でしか責任を取りません。例えばもし会社としてお金を借りて会社の経営がうまくいかず、倒産となった場合には、経営している社長には返済義務は発生しませんし、株主である投資家も、自分が出資した金額の範囲でしか責任をおいません。

それに対し個人事業主の場合、個人で銀行からお金を借りますので、たとえ自分が行っている商売がダメになって商売をやめる事になっても、借りたお金は返さなくてはいけません。最悪、返せなくなった場合には自己破産ということになります。

ただ、実際には会社で銀行からお金を借りる場合には連帯保証として経営者個人が保証人になる場合が通常ですので、会社が潰れたからといってお金を返さなくても良いということにはなりません。

【個人事業から法人にかえる境界線】
ケースによりますので以外にはいえませんが、年間所得が500万円を超えると法人化を検討してもよいと言われます。

独立・企業の相談できる全国にある機関・場所

1、独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構は、中小企業を支援するためにつくられた経済産業省傘下の独立行政法人です。 正式名称は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」。中小企業基盤整備機構はベンチャー企業や中小企業の皆様が抱える様々な課題の解決を支援します。中小機構では「中小企業の発展と地域振興」を実現するために、全国9ヵ所の地域本部を地域の最前線として、幅広く皆様をサポートしていきます。


北海道本部
(北海道札幌市)
東北本部
(宮城県仙台市)
関東本部
(東京都港区)
中部本部
(愛知県名古屋市)
北陸本部
(石川県金沢市)
近畿本部
(大阪府大阪市)
中国本部
(広島県広島市)
四国本部
(香川県高松市)
九州本部
(福岡県福岡市)

2、日本商工会議所

商工会議所法に基づいて設立される法人組織の非営利団体。市または一定地域を区域とし、区域内の一定資格の商工業者を会員として、その区域の商工業の総合的な改善発達をはかり、あわせて社会福祉の増進に資することを目的としています。資金、人材、ビジネスチャンス、安心、信用、創業の分野で、多彩な経営 支援そして地域振興、まちづくり活動、活力ある経済社会をめざす政策活動を行ってい ます。

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