【 物損事故】交通事故の違反点数はどうなる?刑事処分や行政処分、減点。

【 物損事故】交通事故の点数

物損事故の場合の違反点数は!?

物損事故の場合は、基本的に違反点数や罰金はありません。しかし、壊したものに対する損害賠償金はありますので、任意保険に入っていなければ、修理代を支払わなければなりません。

道路交通法の交通事故の定義

道路交通法による交通事故の定義によると、人の死傷が無く器物の損壊のみの場合を物損事故としています。刑事処分及び行政処分において事故として記録されるのは人身事故であり、人的被害を起こさない物損事故や自損事故は行政処分上においては事故扱いとはなりません。

ただし、建造物損壊事故の場合はこの通りではありません。人身事故及び建造物損壊事故の場合にだけ付加点数が付きます。

交通違反の付加点数とは!?

点数制度は、自動車や原動機付自転車の運転者の、過去3年間の交通違反の点数や、交通事故にその内容に応じて一定の点数を付け、その合計点数によって、運転者の運転免許の取消し、停止又は拒否・保留等の処分をする制度です。点数には基礎点数と付加点数とがあります。日本の免許の点数は全て「加算方式」であり、引かれる、減点というのは有りません。

基礎点数
基礎点数とは点数一覧表に掲載した点数であり1点から35点までつけられます。

付加点数
付加点数とは交通事故を起こしたり、交通事故の措置義務違反の場合に、基礎点数に加算される点数を付加点数といいます。また交通事故の措置義務違反 としてあて逃げ行った場合は更に点数が加算されます。

1、交通違反に付けられている基礎点数
基礎点数は、それぞれの交通違反に付けられている点数を累積します。

2、交通事故を起こした場合の付加点数
交通事故を起こした時は、事故の種類と責任の程度及び負傷の程度に応じて付加点数が2点から20点まで加算されます。

3、ひき逃げ事故やあて逃げ事故の場合の付加点数
ひき逃げの場合は交通事故の付加点数に23点が加算され、けが人のいないあて逃げには5点加算されます。

人身事故及び建造物損壊事故の場合の付加点数

交通事故の種別 専ら当該違反行為をしたものの不注意によって発生したものである場合における付加点数 左欄に指定する場合以外における付加点数 危険運転、車による殺人など悪質運転による付加点数
死亡に係る事故  20  13 45~55
治療に要する期間が3ヶ月以上  13   9 (傷害の程度による)
後遺障害が存するもの(注1)  13   9
治療に要する期間が30日以上3月未満であるもの   9   6
治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの   6   4
治療に要する期間が15日未満であるもの   3   2
建造物の損壊に係る交通事故   3   2

免許取り消しの基準

免許証の点数は過去3年間の累積点数で判断されます。免許取消の行政処分点数は15点以上ですので、過去1年以内の行政処分累計点数が15点以上となれば免許取消処分となります。

また、免許停止処分を受けると免許停止期間が終了した日から今までの前歴に1回が付け加えられます。酒酔い運転では、基礎点数が25点ですので一回の違反行為で免許取消しになります。

無事故無違反の運転者に対する特例

免許を受けていた期間(免許が停止されていた期間を除きます。)のうち、一定期間、無事故・無違反であった運転者については、違反点数または前歴の計算において、次のような特例が認められています。
1、1年以上の免許期間、無事故・無違反であったときは、それ以前の違反や事故の点数は加算されません。
2、2年以上の免許期間、無事故・無違反であった者が、軽微な違反行為(点数が3点以下である違反行為)をした場合、その後さらに3ヶ月の免許期間、無事故・無違反であったときは、その点数は加算されません。
3、運転免許の停止などの前歴のある場合であっても、その後、1年以上の免許期間、無事故・無違反で、しかも、運転免許の停止も受けないで経過したときは、それまでの運転免許の停止などの回数は消され、前歴0回の者として扱われます。このように、一定期間を無事故・無違反で経過すると、点数計算などで有利な取扱いを受け、救済される事になります。

違反金と罰金の違い

違反金
車の運転車が交通違反に該当する行為をした場合、その行為が比較的軽微なものなら、一定期間の間に所定の反則金額を金融機関へ納付をすれば、本来なら裁判による審判を受けるべきところを、反則金を納めることで免除する制度です。

罰金
罰金は重い違反に課せられる刑事処分のことです。罰金刑は反則金とは違い前科の扱いとなる重度な処分であり、禁固刑または懲役刑と同じ扱いになります。

違反者講習の義務

行政処分歴がなく(または処分歴がないとみなす場合)、軽微な交通違反(1点, 2点, 3点)を繰り返し、累積点数が6点(交通事故の場合は1回で6点を含む)になり違反者講習を受講したときには、その後の違反は合算されず又前歴とはなりません。この場合、この講習が義務付けられます。

物損事故は逮捕される!?

刑事責任
交通事故を起こして相手の車や民家の塀などに損害を与えてしまった場合、被害者から損害賠償請求は受けるものの、器物損壊罪として逮捕される事はありません。

器物破損罪は、親告罪という「被害者が告訴しないと事件化しない」という性質をもった罪ですので、物が壊れる損害は民事事件として、損害賠償へと移行するのが一般的ですので、加害者に罰を与えてやろうと考える人はあまりいません。

行政責任
行政責任とは免停や免許取り消しのことです。重大事故を起こしてしまうと点数が加算されます。

民事責任
民事責任は、交通事故によって破損させてしまったものや、怪我をさせてしまった人への損害賠償となります。人身事故は、破損させてしまった相手の車の修理費用の他にも、被害者の医療費など多額のお金を支払うことになります。

交通事故、加害者になってしまった時の対処法!

1、負傷者がいれば救護措置を行うとともに、救急車を呼びましょう。

2、交通事故によって更なる事故を生む可能性がありますので、物損事故を起こした時にまずやらなければ行けないことは、二次災害、三次災害を防ぐための現場の危険防止措置です。ハザードランプを点け三角停止表示板を設置し、車の誘導を行います。

3、交通事故が発生した場合は、例えどんなに軽い物損事故でも警察へ通報することが義務付けられています。警察への通報は道路交通法で義務として記載されており、これを怠った場合3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科せられます。

4、任意保険に入っている場合には、保険会社へ事故の報告を行います。保険会社に事故の査定をしてもらい、被害者への保険金の支払いが決まります。車両保険に入っている場合には、自分の車の修理代も補償して貰えます。

交通事故、被害者になってしまった時の対処法!

1、自分の意識がある場合は、二次災害にならなたために安全な場所に移動します。

2、救急車、警察を呼びましょう。加害者である運転手が呼ぶ場合が多いですが、なかには加害者がパニックになってなにもできなくなっている場合もあります。相手の名前、住所、連絡先、車のナンバープレート、相手が加入している保険会社(自賠責保険・任意保険)などを確認しておきます。

3、病院に行って医師の診断を受けておいて下さい。修理費や治療費などの領収書や診断書は保管し、事故証明書と一緒にそろえておいて示談を進めます。

保険は「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。

自賠責保険
加入しておかなければならない強制保険で、この保険の役割は「人身損害」のみ。例えば運転中に事故を起こし相手に怪我を負わせた場合、相手の治療費は補償されますが、相手の車の修理代や自分の車の修理代、自分の怪我の治療費も補償されません。

任意保険
入るプランによってはかなり厚い補償が受けられます。限度額も自賠責に比べるとかなり高額。相手との示談交渉も代行してくれますし、仮に示談で治まらず訴訟等に発展してしまった場合でも弁護士等を立ててもらえ、裁判にかかる費用も保険会社が負担してくれます。

交通事故は弁護士に依頼した方が良い

交通事故のトラブルは弁護士に依頼することで保険会社、加害者との示談交渉を有利にすすめる事ができます。結果的に賠償額が2倍、3倍に増額したというケースも少なくありません。

交通事故における示談交渉とは、事故を起こした加害者(保険会社)と被害者の間で行われる問題解決のための話し合いの事ですが、「過失割合」、「損害賠償金」、「後遺障害」、「慰謝料」など、交通事故後の対応について具体的な話し合いがおこなわれます。

双方の言い分が違うことはよくあり、ここに保険会社が介入してくるとさらに問題は複雑になります。感情的な問題が発生してしまうケースも多く見られ、示談交渉はどちらかが納得しないと先に進まなくなります。

交通事故にあった場合は弁護士を呼ぶようにしましょう。

スポンサーリンク