年収によって徴収される額が変わる所得税と住民税、その違いは!?管轄は国税庁と市町村

年収によって徴収される額が変わる所得税と住民税、その違いは!?

年収によって徴収される額が変わる所得税と住民税、その違いはいったい何なのでしょうか!?

所得税と住民税の違い。

税金は、納める先によって国税と地方税の2つに分類できます。国税は国に納める税金なので、管轄しているのは税務署です。地方税は各都道府県や各市町村など、地方自治体に納めることになります。所得税は「国税」で、住民税は「地方税」になります。

所得税は、今年の課税所得に対して徴収されるのに対し、住民税は前年の課税所得に対して徴収が行われるという違いがあります。

所得税を収める税務署とは。

「財務省」
税務署の大本は財務省になります。日本政府を構成する「省」のひとつ、日本の中央政府における財務管理を 担当する政府組織であり、健全な財政の確保,適正 かつ公平な課税の実現,税関業務の適正な運営,国庫の適正な管理,通貨に対する 信頼の維持および外国為替の安定の確保,造幣事業および印刷事業の健全な運営を行っています。

「国税庁」
財務省の外局との位置づけが国税庁です。財務省でルールを決め、それを実行していく部署が国税庁になります。国税庁は全国11ヶ所の国税局及び沖縄国税事務所を指導・監督する立場にあります。

「国税局」
国税局は内国税の賦課・徴収を行うため、国税庁の地方分局として設置された行政組織です。国税庁は財務省の外局として内国税の賦課・徴収をし、税務行政のための企画立案を行うと共に、国税局及び税務署の指揮監督をしています。映画「マルサの 女」で一躍有名になりましたが、元々「マルサ」とは国税局における隠語であったとされます。国税局の職員は専門的かつ高度な知識が要求されるため、優秀な職員が多いと言われています。

「税務署」
税務署は国税を取り扱う省庁です。国税には所得税、法人税、相続税、消費税、酒税、 印紙税などがあります。 国税局では、大企業や著名人・大口滞納者を扱うの対して、税務署ではそれ以外の会社や個人を対象にしていることになります。一般納税者が税金の関係で訪れるのは税務署になります。

所得税とは。

所得税は「その年」、つまり1月から12月までの所得から計算される税金です。

国税庁より

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。 課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

所得税を脱税した場合はどうなる?

脱税をした場合、「延滞税」、「加算税」のペナルティがあります。

「延滞税」
延滞税とは、税金が定められた期限までに納付されない場合に課せられるペナルティです。原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

納期限の翌日から2月を経過する日まで原則として年「7.3%」
納期限の翌日から2月を経過した日以後、原則として年「14.6%」

加算税には「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」があります。

「過少申告加算税」

修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金の ほかに過少申告加算税がかかります。 この過少申告加算税の金額は、新たに納める ことになった税金の10%相当額です。

「無申告加算税」

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、 50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

「不納付加算税」

不納付加算税とは、源泉所得税の納付が期限後になったり、送れた場合にかかる、ペナルティのことをいいます。税務署から通知などがくる前に納付した場合、納付すべき源泉所得税の5%。税務署から通知等を受けてから納付した場合、納付すべき源泉所得税の10%を収めます。

「重加算税」

重加算税とは、国税通則法68条に規定されているペナルティです。事実の一部を 隠ぺいし、または、仮装した場合に課せられます。重加算税の税率は、追加本税の35 ~40%です。

所得税を脱税した場合、逮捕もある!?

脱税は刑事事件になり重い刑事罰が課せられ、最悪逮捕されてしまう可能性もあります。所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処せられます。

所得税を控除できる!?

1、所得税は寄付すると控除できます。納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。

2、個人が行う政治献金は寄附金控除の対象となる場合があります。寄附金控除の対象となる政治献金は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附のことです。

3、居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

株の配当は所得税が課せられる!?

法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の収益の分配などに係る所得をいいます。

FXの利益は所得税が課せられる!?

外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済により生じた利益は所得税が課せられます。外国為替証拠金取引(FX)には、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

住民税とは。

住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に収める税金のことを指し、「道府県民税」(東京都は都民税)と「市町村民税」(東京23区は特別区民税)との2つが含まれます。

住民税は、所得税と異なり課税所得の10%が一律徴収されることになるため、累進課税制度は採用されていません。住民税の場合には、毎年1月から12月の課税所得の合計で、翌年の住民税の額が確定します

住民税は非課税もあります。

個人住民税は、以下の条件のいずれかを満たすと「均等割」「所得割」ともに非課税になります。

1.生活保護を受けている

2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(ただし、給与所得者は204万4,000円未満)

3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+21万円)

住民税の非課税に対するメリット。

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税であることを指します。この住民税非課税世帯には、低所得者を救済する目的で受けられる恩恵が多く用意されています。

1、所得により、国民健康保険料が2割から7割減額されます。

2、高額療養費が減額される。

3、平成26年度の住民税が非課税だった世帯は、10,000円または15,000円(年金、児童扶養手当、特別障がい者手当の受給者)の給付金が受けられます。

住民税を滞納するとどうなる?

納付期限が過ぎてから20日以内に督促状が郵送で届きます。納付期限が過ぎると延滞金もかかります。延滞金は税額の14.6%(※最初の1ヶ月は4.3%)になります。

2年~3年以上の滞納がある場合、差し押さえ可能な財産があれば強制執行されます。

無職の場合の所得税と住民税は?

1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。

収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。ただし、住民税は去年の収入にたいしての税金なので、去年働いていたなら支払い義務があります。その場合、自宅に納付通知が送られてきます。

無職の場合の確定申告

無職の場合は確定申告が不要です。

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