【迅速!債務整理】借金地獄!過払い金問題を解決!法律のプロが合法的に整理

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債務整理は法律のプロである弁護士に相談することで早く解決する方法を見つけることができます。
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債務整理とは!?

債務整理というのは、「債務」すなわち借金を整理する方法のことを総称して呼びます。 借金問題に苦しむ人は多いのですが、それに比べて、苦しむことなく借金を整理できるという事実はあまり知られていません。債務整理とは、法的に借金を一度見直して、無理のない生活を送ることができる、借金で困っている人を再生させる方法のことなのです。

債務整理は大きく3種類の方法がある!

債務整理には、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産があります。
各々の借金状況に応じて、 任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産のどの債務整理の方法が良いか選ぶ必要があります。

1、任意整理
任意整理という手続きは、債務整理という借金を整理する手続きの中の1つです。任意整理は、基本的に貸金業者への返済自体は継続していく手続きになります。

利息や遅延損害金といったものをカットし、借り入れた元金、もしくはそれに近い金額での返済になるため、手続き前より手続き後では、返済への負担が大幅に軽減されます。場合によっては過払い金が発生し,既に支払ったお金が手元に戻ることもあります。

任意整理とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで借金を整理する手続です。

任意整理を利用できる人は、次の2つの条件をクリアする必要があります。
1、減額後の借金を3年程度で返済できる方
2、継続して収入を得る見込みがある方

●任意整理のメリット
裁判所を通さないので、裁判所に出頭する必要がない。
債権者に和解案を示して返済額を減らすことが出来る。
任意整理する借金を選べるので保証人への請求を避けられる。
任意整理する借金を選べるので費用が安い。
過払いがあった場合、お金が戻ってくることがある。

●任意整理のデメリット
任意整理後は信用情報機関に登録される。
和解が成立しないことがある。
返済額があまり減らない場合もある。
利息制限法の引き直し計算後の元本の減額は通常できない。
和解が成立するまでは強制執行される可能性がある。

2、民事再生(個人再生)
民事再生(個人再生)という手続きは、債務整理という借金を整理する手続きの中の1つです。民事再生(個人再生)とは、任意整理で引き直し計算を行ってもまだ返せない額の借金 が残っている場合でも自己破産はしたくない人、または住宅ローンの返済に困ったときに 住宅を手放さずに生活を再建できる債務整理の方法です。

民事再生(個人再生)を利用するには、継続して収入見込みのある人が対象となり、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の場合、手続きがかんたんな小規模民事再生となります。さらにサラリーマンの場合は、特例により手続きが簡略化されています。

民事再生(個人再生)の特徴はなんといっても住宅を手放さずに生活を再建できるということ。住宅ローン付きの住宅を手放したくない場合、住宅ローン以外の借金が減額し、以後の利息もカットされます。

減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります。原則として3年間で分割して返済していくという手続です。

民事再生(個人再生)を利用できる人は、次の2つの条件をクリアする必要があります。
1、借金の総額が5,000万円以下の方(住宅ローンを除く)
2、継続して収入を得る見込みがある方

●民事再生(個人再生)のメリット
民事再生(個人再生)後、現在の債務を大幅に圧縮できる。
マイホームのある方は手放さずに、債務を返済できる。
遊んで使った消費やギャンブルでも手続きが可能です。
自己破産ができない方でも、民事再生は可能な場合があります。
財産を処分する必要がない。

●民事再生(個人再生)のデメリット
信用情報機関に登録される。
民事再生の手続きが認められなければ、自己破産に移行される場合がある。
安定した収入がなければ利用できない
民事再生の手続きが複雑でまとまった費用がかかる
一定期間(5年~7年)借り入れができなくなる。
信用情報機関に登録される。

3、自己破産
破産(自己破産)とは、自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合、自分の持っている全財産をお金に換えて、各債権者に債権額に応じて分配、清算して、破綻した生活を立て直す方法です。

財産等を欠くために、支払時期が到来しても、継続してすべての借金を支払うことができない状態にあり支払不能ということを裁判所に認めてもらい、法律上、借金の支払義務を免れることができます。

自己破産をすると一定の公職や資格を要する仕事に就けなかったり、警備員などになれないという制限があります。ただし免責許可決定の確定によりそのような制限もなくなります。

自己破産にても選挙権や被選挙権をまで失うことはありません。破産手続開始決定の事実が戸籍や住民票に掲載されたり、あなたの親族が影響を受けたりすることもありません。

自己破産を利用できる人は、次の2つの条件をクリアする必要があります。
1、支払不能であると認められる方
2、過去7年以内に免責を受けたことがない方

●自己破産のメリット
借金を全てなくすことができる。
収入のない人、収入の少ない人でも自己破産手続きができる。
貸金業者からの取立行為がなくなる。
生活に必要な財産は処分しなくてもよい。

●自己破産のデメリット
任意整理後は信用情報機関に登録される。
和解が成立しないことがある。
返済額があまり減らない場合もある。

債務整理、任意整理 手続きまでの流れ

借金返済問題の解決を相談する専門家は、弁護士か司法書士ということになります。
弁護士は全ての処理を行えますが、司法書士の場合、小額(140万円未満)の整理しか行えないことになっています。また司法書士は、法律行為の代理人にはなれないので、裁判所関連の手続きは依頼者本人が自分で行う必要があります。

弁護士あるいは司法書士が正式に債務整理を受任したら、債権者に対して受任通知を発送します。この通知が金融会社に到着次第、回収担当者は依頼者本人に対する督促をストップします。

各金融会社における借入と支払い状況の履歴表を、弁護士が収集します。これらの資料が全て揃わないと負債総額が判明しませんので、1社残らず全て請求を行います。

各業者と、月々の分割金額などの条件について弁護士が交渉を行います。業者との交渉ノウハウに乏しい法律事務所だと依頼者が不利益を被るこになるので、注意が必要です。

交渉が成立した業者から、和解契約書の締結を行っていきます。

債務整理、民事再生(個人再生) 手続きまでの流れ

まずは、弁護士・司法書士に相談に行きます。相談には債権者一覧表(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月)をまとめて行くとよいでしょう。また、サラ金のカードやクレジットカード、住宅ローンの詳細、最近届いた請求書、収入の状況が分かるものなどを用意してきてください。

面談の結果、民事再生(個人再生)できるかどうかを検討し、弁護士が地方裁判所に民事再生の申し立て書類を提出します。弁護士に依頼した時点で、借金の取り立てが止まります。

申し立てが要件を満たし、提出した書類に不備がなければ、裁判所へ申し立てをしてから2~3週間で「個人再生委員」が選出されます。

再生計画案とは「減額された債務を原則3年間で返済していく計画」のことを指します。
この計画案の作成は、依頼した弁護士や司法書士へまかせておけば問題はありません。

裁判所によって、再生計画の認可・不認可が決定されます。この時、認可が下りれば再生計画書に従って返済を開始することになります。

債務整理、自己破産 手続きまでの流れ

自己破産も任意整理や民事再生と同じように、まずは弁護士・司法書士に相談に行きます。相談には債権者一覧表(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月)をまとめて行くとよいでしょう。また、サラ金のカードやクレジットカード、住宅ローンの詳細、最近届いた請求書、収入の状況が分かるものなどを用意してきてください。

法律相談の結果、自己破産を弁護士に依頼することになった場合には、弁護士との間で委任契約を締結します。

自己破産申立てを行うことになった場合、まずは,債権者に対して受任通知(介入通知)を送付します。この受任通知の送付によって、債権者からの直接の取立てが停止されます。

債権者から提出された債権届をもとに債権額やその内容を調査します。並行して、資産状況や家計状況を調査します。これらの調査のために、依頼者は,資産に関する書類や家計簿を提出する必要があります。

これまでの債権調査・資産調査・家計調査などに基づいて、自己破産の手続を選択すべきか、それとも他の債務整理手続を選択すべきかということをもう一度確認します。

管轄の地方裁判所に自己破産の申立書を提出して,自己破産の申立てを行います。その後、自己破産申立て及び破産者審尋後、裁判所によって、破産手続開始決定がなされます。ただし必ずしも免責が不許可となるというわけではありません。

免責不許可。破産の申立てをしたからといって、全ての申立人が借金を免除されるということはありません。

債務整理にかかる弁護士費用・相場の費用

弁護士費用は一律ではありません。各弁護士事務所によって違いがあるのです。そのため相場といっても、一概に言い切ることはできません。

任意整理は、裁判所などを通さずに行えますから、それだけの費用というものはかかりません。ただ、個人で行うことはほとんど不可能で弁護士や司法書士に依頼することになります。
その際の費用の相場は、手数料が一社当たり3~4万円程度、事務手数料が2~4万円というところが相場です。

過払い請求は、払いすぎた利息を返還してもらうことをいいますが、着手金と成功報酬が固定費用で、過払い報酬は取り戻せた金額の20%というのが相場になります。着手金は業者一件につき2~3万円、成功報酬も業者一件につき2~3万円が相場です。

民事再生(個人再生)は、収入印紙代が1万円、官報掲載費用1万2千円、切手代が1,600円、個人再生委員への報酬が25万円程度です。これを弁護士に依頼すると、個人再生委員への報酬が15万円に減額されるため、全部で30~50万円程度が相場になります。

自己破産は、裁判所に申し立てて行う手続きです。換価するほどの財産がある場合は破産管財人に対する報酬として20~50万円の費用が必要になります。財産がない場合は1~3万円程度の予納金が必要です。弁護士に依頼する場合の費用は、20~40万円、司法書士に依頼する場合は15~30万円が相場となります。

債務処理にかかる期間・時間はどれくらい!?

債務整理の完了には、借金の減額や免除、またその返済方法等を確定する必要があります。これには債権者との交渉等多くの手続きが必要なことから、少なくとも数か月はかかることになるでしょう。

任意整理手続きでの債務整理にかかる期間・時間
一般的に言えば、裁判所の介入がない任意整理手続きで債務整理をした場合は、弁護士や司法書士等の債務整理に精通した専門家に依頼すれば、長くても半年程度で手続きが完了します。

民事再生(個人再生)手続きでの債務整理にかかる期間・時間
民事再生(個人再生)手続きは裁判所を介する債務整理で、弁護士や司法書士に依頼しても半年以上はかかります。

自己破産手続きでの債務整理にかかる期間・時間
自己破産での債務整理は、弁護士や司法書士に依頼した場合でも、約1年はかかります。

借金地獄から抜け出す方法

借金地獄とは、月日が経つごとに金利が膨れ上がり、返済もできず常に滞納する、首が 回らなくなった状態のことを言います。 複数の消費者 金融からお金を借りている、いわゆる多重債務も借金地獄と言えるでしょう。

借金の返済に行き詰まって、一人で悩んでないでいても解決しません。悪い夢にうなされるだけです。借金苦に陥ると中には最悪の場合、自殺まで考えてしまうようになります。

借金地獄から抜け出す方法、それはまず借金のことについてのプロに任せるのが一番です。というよりその方法しかないといってもいいでしょう。

債務整理が終わってもクレジットカードは作れない!?

債務整理において任意整理が終わったことで、すべてが元に戻るわけではありません。任意整理は金融事故ですから、5年間、事故情報が載ります。その為、ローンやクレジットカードの審査が通らなくなります。ローンを組んだり、クレジットでの分割払いが出来い生活は思いのほか苦痛です。

借金整理後、再びお金を借りてしまう!

一度あることは二度ある】昔からある日本のことわざです。債務整理をし借金がせっかくなくなったのに、再び借金をする人は実は多いのです。今の世の中、簡単にお金を借りることができます。お金がある方が良いのは当たり前ですが、自分の身の丈にあった生活をすることが大切です。

借金整理後、どうやってお金を借りたのか!?

金融関係の会社は『信用情報』をもっています。この人にお金を貸しても大丈夫なのか、お金を貸したらダメなひとなのかを判断します。

債務整理をした人は当然、その記録が載っています。しかし、ある一定の年数が経てばその信用情報から自分のデータが消えます。

つまり、またお金を借りることが出来るのです。そして、またあのつらい借金に追われる生活、借金地獄に逆戻りしてしまうのです。

借金をする借金癖ある人の特徴!

借金癖を治したいけど何回も借金を繰り返してしまう。そんな悩みを抱えているのは あなただけではありません。 借金癖のある人は、返済している最中は悪いことをしている認識がありませんし、行き詰って家族や親族に肩代わりして貰っても、しばらくすれば忘れて同じことを何度も繰り返す人が多いのです。借金癖のある人はお金を借りてることに罪悪感がない人です。

借金癖ある人の言い訳はコレ!

「このチャンスを逃したら自分はきっと後悔する。今しかない!」
「今まで一生懸命に働いてきたのだから、これくらい買ったっていいんじゃん!」
「借金って言ったって別に悪い事してるわけじゃないんだから!」

任意整理は何回できるのか!?

現段階での法律では、任意整理の回数制限はありません。過去に一度任意整理をした人でも、もう一度任意整理することは可能です。ただ、何回もするものではありませんので、次は3度目の正直という思いで、任意整理をしましょう。

任意整理で債務手続きした場合、住宅ローンはどうなる?家を守る事が出来るのか!?

家を購入する際、一度に数百万円~数千万円の多額の資金が必要になりますので、一括で現金購入する人は少なく、ほとんどの人が「住宅ローン」を組んで購入します。

借金問題を抱えている人の中には住宅ローンを組んでいるケースも多く、債務整理をして借金は解決したいけれど家は失いたくないと考える人が多いです。

任意整理をする場合には、住宅ローンを外してそれ以外の借金だけを整理すれば、住宅ローンには何の影響も出ません。そのまま住宅ローンの支払いを続けて、家に住み続けることが出来ます。

ただし、自己破産に場合はこのとおりではありません。自己破産をすると、借金はなくなりますが、その代わり目立った財産がある場合にはすべて失うことになってしまいます。

特定調停の場合、住宅ローンは?家を守る事ができるのか!?

債務整理手続きにおいて、特定調停というのがあります。簡易裁判所で調停委員会に間に入ってもらい、債権者と借金の返済額と返済方法を決め直す手続きのことです。特定調停を申し立てる際には、住宅ローン債権者を外して他の借金だけを整理すれば、住宅ローンに対する影響はありません。

ただし、住宅ローンを長期滞納して、既に保証会社が代位弁済してしまっている場合には、特定調停ではもはや住宅ローンを元に戻すことは出来ません。

民事再生(個人再生)で債務整理手続きした場合の住宅ローンはどうなる?家を守る事は出来るのか!?

民事再生(個人再生)には、「住宅ローン特則」があり、これを利用すれば住宅ローンがあっても家を守れる場合があります。

ただし、すべての債権者を平等に扱わないといけないという債権者平等の原則であり、住宅ローンがあっても住宅を守るという確実な手続きまたは機能はありません。個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用した場合の特別なケースのみ家を守れるのです。

「個人再生では住宅ローンがあっても家を守れる」と絶対的なものは存在せず、個人再生の原則としては、住宅ローンも同じように扱われて家を失うということです。

自己破産での債務整理手続きした場合の住宅ローンはどうなる?家を守る事ができる!?

自己破産での債務整理をした場合は、家を守る事はできません。自己破産をすると、借金はなくなりますが、その代わり目立った財産がある場合にはすべて失います。

自己破産をするときも、個人再生と同様、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないという債権者平等の原則が働きます。これにより、一部の債権者を対象に自己破産することは出来ません。

住宅ローンが残っている状態で自己破産での債務整理手続きした場合の残りの住宅ローンは誰が支払うの!?

住宅ローンの返済が終わっていない状態で自己破産の債務整理手続きをした場合、自己破産者は返済義務がなくなります。

では残りの住宅ローンは誰が支払うのでしょうか?

住宅ローンを設定する場合、連帯保証人をつける場合がほとんどです。この場合、住宅ローン債権者は、連帯保証人に住宅ローンの残債務の支払い請求をしてきます。連帯保証人が完済まで支払うこととなります。

ただし、住宅を売却したことによって全額住宅ローンが支払われればそれ以上連帯保証人に請求されることはありません。

オーバーローンになった場合はどうなるの!?

オーバーローンとは住宅の借入金の残高が、不動産の譲渡価額(時価)を上回っている状態のことで『住宅オーバーローン』とも言われます。例えば5000万円の住宅ローンが残っているのに対し、住宅の時価が2000万円ほどしかない場合などをいいます。住宅購入時の頭金が少ない場合などに、オーバーローンになりやすいです。

住宅を売却しても残債務が残る場合には、連帯保証人はその残債務を全額支払わないといけません。

自己破産で離婚する人も多い!?

配偶者の自己破産が原因で離婚に至るケースは少なくありません。パートナーである夫や妻の自己破産は、結婚生活に大きな影響を及ぼすものです。

配偶者が破産すると、配偶者名義の高額な財産は没収される事になります。マイホームや車などはその対象になりますが、これが共有名義になっていた場合にも、破産者の持ち分は処分されることになります。

自己破産が結婚生活に及ぼす影響は大きいですので、結婚生活を続けるのか、離婚も一つの選択肢として入れるのか、破産申立てをする前に、お互いがよく話し合う事が大切になります。

ちなみに、例えば夫が自己破産した場合、配偶者である妻も破産しなければならないということはありません。夫婦といえども、夫の財産は夫の財産、妻の財産は妻の財産ですから、保証人になっていない限り、一方が破産しても他方には関係がないことになります。

自己破産は最終手段!?

債務整理には色々な方法が存在しますが、その中でも一番大きな方法が自己破産です。自己破産をすると全ての借金を無くすことはできますが、それによるデメリットも出てきます。住宅や車といったものは債権者への返済に充てることとなり、強制的に売却などの手続きが取られてしまうのです。また、資産を手放すだけでなく、旅行などにも制限がかかる事がある為に裁判所に許可を得なければならない事もあります。

自己破産すると子供に何か迷惑はかかるのか!?

親が自己破産をしたからといって、子がその借金を払う義務はありません。親の借金を払う義務が子に移る場合は、「相続」だけです。ただし、もともと親の自己破産の前に子が親の債務について連帯保証をしている場合は、親が自己破産をすると、子は連帯保証人として親の借金を払う義務があります。

嫁や子供、家族に内緒でバレないで自己破産はできるのか!?

自己破産を弁護士に依頼すれば、弁護士が代理で活動してくれるので、債務者の負担はほとんどありません。同時廃止の手続きなら、破産手続開始決定と免責許可の審尋の2回だけ、裁判所に行けばいいだけです。自己破産の手続き後は、弁護士に任せておけばいいので、手間も多くありません。

裁判所に提出する書類を家族に秘密で集めるのは大変ですが、バレないように自己破産することは無理ではありません。

会社に内緒でバレないで自己破産はできるのか!?

自己破産を弁護士に依頼すれば、弁護士が代理で活動してくれるので、債務者の負担はほとんどありません。自己破産すれば金融から官報に載る旨の案内が送られてきます。

官報とは、官報とは、簡単に言えば国の広報誌です。官報は、法律・政令・条約などを公布する媒体として、重要な役割をもっています。自己破産において「官報」という公的な書類にその事実が記録されます。

会社や家族が官報を見ない限りは、発覚はしません。官報を見る人は主に金融業に関係する人たちです。家族同様、バレないように自己破産することは無理ではありません。

自己破産が会社にばれたら解雇(クビ)になる!?

自己破産が会社にばれるケースは少ない様ですが、それでも会社にばれてしまう場合があります。自己破産は、経済的に再出発するために社会的に認められた法的手段ですが、会社に知られてしまうと社内での居心地は悪くなるかもしれません。

自己破産をすることは、労働基準法において懲戒解雇理由にはならないので、会社を解雇されることはありません。ただ、影でいろいろ噂を言われている雰囲気は我慢するしかないでしょう。

会社に借金があるのに自己破産したらどうなるの!?

自己破産の申立をする場合には、全ての債権者を平等に扱わないといけないという大前提の決まりがあります。

一部の債権者だけ特別扱いをして返済をしたりすることは免責不許可事由に該当し、最終的に借金の免除が受けられないという事態にもなりかねないので注意が必要です。

勤務先からの借金や給料の前借をしている場合は、会社に対して返済しなければならないお金があるという意味で、勤務先の会社が債権者の一つとなります。

そのため、自己破産の申し立てにおいても、勤務先の会社を他の債権者と同様に債権者として扱わなければなりません。

勤務先の会社からお金を借りていたり給料の前借をしている場合は、勤務先も債権者として扱わなければならないため、自己破産の申立を行うと裁判所から勤務先に通知書が送付されることになります。

勤務先からの借金をなくしてから自己破産手続きをしようとした場合、『破産法252条債権者平等の原則』に反することになります。認められていない行為となります。そのあたりは弁護士などにしっかり相談して下さい。

自己破産手続き前に一部の債権者を特別扱いしたらどうなる!?

全ての債権者は平等に扱わなければならないので、一部の債権者にだけ返済するという行為は法律で禁じられており、もしこの法律に反してこれをやってしまうと自己破産の手続きが終わっても借金の返済免除(免責)が受けられなくなったりする場合があります。もしこのような弁済をしている場合は自己破産の申立書にその詳細を記載する必要があります。

ちなみにこのような行為を『偏頗弁済』といいます。偏った弁済という意味であり、自分の判断で勝手に返済することはやめましょう。

最近よく話題になってる過払い金とは!?

払いすぎた利息のことを過払い金といい、払い過ぎた分を取り戻す請求をすることを、過払い金請求といいます。

金銭の貸付には利息制限法により、金額に応じて次のように利息制限が決められています。
年利20% 元本が10万円未満の場合
年利18% 元本が10万円以上100万円未満の場合
年利15% 元本が100万円以上の場合

出資法の制限金利が29.2%となっていたため、その食い違いの金利をグレーゾーン金利と呼び、主に、消費者金融や、クレジットカード会社でグレーゾーン金利による貸し付けが公然と行われていました。

2006年に最高裁において事実上「グレーゾーン金利を認めない」という判決が下り、2010年には貸金業法の上限金利は利息制限法に一本化がなされました。

過払い金返還請求には期限がある!?

10年間という時効が経過してしまうと、過払い金返還請求の権利が消滅してしまいます 。逆に言えば、完済されてから10年経過していない限りは、過払い金返還請求が できることになります。

自己破産の債務整理手続きは結局誰に迷惑がかかるのか!?

自己破産をして免責を受けると,債権者に対する法的な支払い義務はなくなります。 そのため債権者に申し訳ない,と考えて自己破産を躊躇する人が少なからずいます。自己破産の債務整理手続きをすることによって周りにあたえる影響は?

債権者(特に銀行,貸金業者,信販会社など)の場合、破産債権を貸倒損失として税務処理をすることができ、無益な請求作業をしなくてなるため、助かる面もある!?

金融業者などは、債務者のうちの一定数が自己破産を行うことを織り込んで金利を定めています。

家族の場合、自己破産の債務整理手続きをしても、代わりに支払う法的な義務はありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、ものすごく迷惑をかけることになります。

主債務者が支払いを怠った場合、保証人は債権者から請求を受けます。そして主債務者が破産申立をして免責を受けても,保証債務は免責されません。

破産法第253条2項により、主債務者の免責は、連帯保証人の債務には全く影響を与えません。 従って連帯保証人は残った借金を支払わなくてはなりません。

自己破産の債務整理手続きをしても借金がなくならない場合もあるのですか!?

破産法第252条1項には、下記のような免責不許可事由が規定されており、これらに該当する事由があれば、裁判所は免責を許さない決定を出すとされています。
債権者を害する目的で、財産を減少させる行為を行ったこと。 破産手続を遅延させる目的で、クレジットで購入した商品を安く処分したこと。
支払不能状態になった後も特定の債権者だけに弁済をすること。
浪費やギャンブルで多額の債務を負担したこと。
特定の債権者を除外する等、虚偽の債権者一覧表を提出したこと。
破産手続中に裁判所が行う調査の中で、説明を拒んだり虚偽の説明をしたりすること。

相談するのが恥ずかしいなんていっている場合ではない!?

「借りたお金は,最後まで返すのが人の道だ。」
「自己破産するのは,恥ずかしいことだ。」
「これまで懸命に返済したのに自己破産するのは悔しい。」

道徳観念の強い方は特にこのように感じことでしょう。

ただ、このまま返済し続けても借金がなくならないのであれば、あなたは借金を抱えたままの辛い生活から逃れる事はできません。

弁護士に相談と言うと、恥ずかしく思ったり、費用を心配する方が多いようです。
そもそも、弁護士は相談を受ける事が仕事ですし、事務所にとって大切な依頼主となる為、恥ずかしく思う必要なんてないのですよ。
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