ブラック企業から転職!残業代も出さないのにサービス残業を強制する会社は違法か!?

ブラック企業脱出!残業代も出さないのに残業を強制する会社は違法だ!

ブラック企業脱出!残業代も出さないのに残業を強制する会社は違法か!?

この数年で、「ワークライフバランス」と呼ばれる仕事と生活のバランスをとる考え方が注目されています。残業はあたりまえと考えている企業体質を改善したいと考える経営者も増えています。そんな中でもいまだに社員に過酷な労働をさせる『ブラック企業』があるのも事実です。残業代がきっちり支払われるならまだしも、一切の残業代が支払われないのに残業を強制させるのは違法なのか!?

労働基準法第36条により残業は認められています。

残業は、法律と契約書でしっかり定義されています。逆にいうと、この2点がなされていなければ、たとえ業務命令だったとしても効力を発揮いたしません。

法律は、俗にいう36協定(サブロクキョウテイ)。残業及び休日出勤に関する規定について、労働基準法第36条において結ばれている労使協定です。

1、会社が、『事業所の労働者の過半数で組織する労働組合』、もしくは『労働者の過半数を代表する者』とこの36協定を締結している必要があります。

2、会社が雇用者と労働契約や就業規則において『業務上の必要あるときは、時間外・休日労働を命じる』などの記載がある場合。

以上の契約がある場合、労働者は正当な理由がない場合、残業命令を拒否できません。

労働基準法第36条
・月45時間以内というように、36協定の範囲内での残業であること。
・業務上必要性のある労働であること。
・社員の健康を害さない業務命令であること
・社員の私生活における影響を害さないこと(家族の保育や病人、要介護者への配慮)
・社員が残業不可能な理由を具体的に聞き拒否してきた場合、正当性があるか考慮していること。

これらの要件が守られている限り、残業命令は正当なものとなり、効力を発揮します。この条件のもと労働者が残業を拒否する場合、業務命令違反になり、会社側は懲戒解雇が可能になります。

残業は残業でも残業代が出ないサービス残業の強制残業は違法!

残業は認められるが残業代が出ないサービス残業の強制残業は違法

いくら契約を交わしたからと言っても、サービス残業という無給の残業を強要することはできません。ただし、残業代の代わりとして、25%の割増分と有給(法的には100%分の賃金が発生する代休)を与えることは違法ではありません。

残業代の未払いは、会社が従業員に対して負う賃金支払い義務を怠る行為であり、民事上の責任が生じることは当然ですが、悪質な場合には刑事上の責任も生じ得る行為です。労働基準法は、残業代の未払いについて刑事処分まで予定しています。

厚生労働省発表によると、総合労働相談コーナーに寄せられた残業代の未払いに関する相談件数は106万7210件に上り、助言・指導申出件数も10,363件と1万件を突破しています。

また、厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」の一環で行った、過重労働が疑われる全国4561の事業所に立ち入り調査を行ったところ、50.5%に当たる2304事業所で違法な時間外労働があったことが発覚しました。

月の時間外労働が100時間を超える従業員がいたのは715事業所(15.7%)。厚労省の過労死ライン「80時間以上」を超えて働かされている人が予想以上いた結果となりました。

最長で月150時間の時間外労働をさせていたのにもかかわらず、正社員の多くを「管理監督者」として割増賃金を支払わなかった事業所や、休憩時間を多く取得したことにして割増賃金逃れをしていた悪質な事業所もありました。

中小企業はサービス残業が当たり前だ!

中小企業で働く管理職の中には「サービス残業をするのは当たり前だ!」と考える人も多くいます。中小企業は経営状態が不安定で、従業員にサービス残業をしてもらわないと生きていけないような会社も多いといえます。ただ、無理なサービス残業を強いられ続けていると、体調を壊したり精神的に病んでしまう可能性もあります。事業内容に将来性がなかったり、いつまでも理不尽な働き方が直らないようであれば、見切りをつける勇気も必要かもしれません。

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